Sai Ishwarbharath B Haripriya Suresh
[ベンガルール ９日 ロイター] - インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が９日発表した２０２６年度第１・四半期（４－６月）決算は、連結売上高が前年同期比１４％増の７２２７億５０００万ルピー（７５億８０００万ドル）となり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の７２０３億ルピーを上回った。銀行業界の顧客による支出増加とルピー安が寄与した。
純利益は米同業ＤＸＣテクノロジーとの知的財産権侵害訴訟の終結に伴う一時的費用を計上したものの、同４．６％増の１３３４億９０００万ルピーとなった。
決算発表後の電話会議でＫ・クリティバサン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第２・四半期における製造業とライフサイエンス分野の顧客によるＩＴ支出の回復を「楽観視」する一方、消費者向け事業の回復は地政学的状況次第だと述べた。
前会計年度に銀行・金融サービス・保険セクターで獲得した大型契約２件が収入を押し上げ、この主要事業分野の売上高は第１・四半期に２．４％増加した。また顧客への請求を外国通貨で行い、費用の大部分をルピーで支払っているため、ルピー安も収益の押し上げ要因となった。
ＴＣＳは当四半期に約９３００人の従業員を増員し、増加幅は３年超ぶりの高水準となった。ただ人工知能（ＡＩ）ツールの導入拡大に伴う雇用喪失の懸念は依然として続いている。
当四半期の受注残高は前四半期の１２０億ドルから９５億ドルに縮小した。一方で業界横断的な導入加速を背景に、ＡＩ関連の年換算売上高は前四半期の２３億ドルから２６億ドル超に増加した。
