［東京 ９日 ロイター］ - 日本経済新聞社は９日、日経平均構成銘柄を選定する際に考慮するセクターとして「情報通信」を新設すると発表した。これまでは市場流動性の高い銘柄を「技術」「金融」「消費」など６セクターに分類し、セクターバランスを考慮して構成銘柄の採用・除外を決めていたが、情報通信を独立したセクターに位置付ける。
１０月１日から適用し、２６年秋に実施する定期見直しから反映させる。６月中旬まで行った意見募集で改定案に賛同が得られたという。
市場流動性に基づきセクター内で構成銘柄を入れ替えるルールも設けた。
