「日本には上場企業が多過ぎる」...日本企業が「海外のPE企業にとって魅力的」な理由

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのステファニー・フイ氏は９日にシンガポールで開催されたイベント「ロイターネクストアジア」で、日本における企業買収やプライベートエクイティ（ＰＥ）活動は「まだ始まったばかり」であり、日本の株式市場は再編に向けた好条件を備えていると述べた。

日本は韓国、オーストラリアとともに、経済が安定しており、大企業が多いことから、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や非公開化取引においてアジアで最も収益性の高い地域だと語った。

「日本の上場企業数は４０００社、米国の上場企業数は約５０００社だ」と指摘。経済規模を考えると「日本には上場企業が多過ぎると言えるだろう」と話した。

日本では年間売上高が１０億ドルを超える企業が１０００社以上あり、これらが海外のＰＥ企業にとって魅力的となっているという。

フイ氏は「日本に上場企業がいくつあるべきかについては議論の余地があるが、われわれはまだこのプロセスの初期段階にあるに過ぎない」と指摘。日本におけるＰＥ活動の活発化により、企業の効率化、株主価値、そして経済全体におけるデジタル化への注目が高まっていると述べた。

また、ベイン・キャピタル・ジャパンのチーフストラテジスト、サトシ・ウエヤマ氏はＡＩ（人工知能）について「われわれの焦点は、サービスセグメントや、おそらくは消費者向けアプリケーションにおいて、ＡＩを活用して成功を収める企業を特定することにある」と説明。 「市場の一部が（ＡＩに関して）過熱していることは否定できない。全てのＡＩ投資が成功するわけではない」と付け加えた。

2026年7月14日号（7月7日発売）は「戦後版・失敗の本質」特集。

平和と繁栄を謳歌した戦後も「敗戦」だった――7つの国家危機から読み解く衰退の原因

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます