ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が支持率急落に直面している。背景にあるのは、ウクライナへの全面侵攻に起因する燃料不足やインターネット遮断、経済低迷だ。
ロシア政府系の世論調査財団は6月21日、国内51行政区で、有権者1500人を対象に調査を実施。プーチンを信頼すると回答した割合は69％で、前週比5ポイント低下した。1年前の82％と比べて大幅に低く、ウクライナ全面侵攻以降で最低水準に落ち込んでいる。
プーチンの職務遂行に対する支持率は71％で、前週比4ポイント低下した。職務支持率は昨年9月（82％）をピークに、この半年間は下降傾向にある。
世論調査の結果は「目新しいものではない」と、ロシアの反体制派政治活動家で、調査団体クロニクルズの共同設立者アレクセイ・ミニャイロは本誌に語る。「だが支持率の本質そのものが、一般的な考えとは異なっている」
社会学者が構成するクロニクルズは、政府系調査機関より正確な世論像を切り取ることを目的に、独自の世論調査を実施している。
「世論調査で『支持する』と回答した人は、プーチンの政策を完全に支持していると見なされがちだが、実際にはそうではない」と、ミニャイロは指摘する。クロニクルズの調査によれば、プーチンの施政を支持する人のうち、ウクライナ侵攻を支持する割合は61％にとどまるという。
「プーチンは外交政策が国家の優先課題だと明言しているが、いわゆる支持者の83％は国内の社会的・経済的問題に注力することを望んでいる」
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