懸念を政府に伝えたのは…？
この懸念を政府に伝えたのは、アマゾンだと報じられている。関係者によると、アマゾンは先にアンソロピックと懸念を共有した後、政府に報告したという。
アマゾンはアンソロピックの主要な出資者であり提携先である。さらに、米政府向けクラウドサービスの主要な供給企業でもある。同社の広報担当者は、「民間および公共部門で多くの顧客にサービスを提供する大手クラウド事業者として、政府機関から潜在的な安全保障リスクについて意見を求められることは珍しくない」と声明で述べている。
アンソロピックは国内の利用者にアクセスを限定するのではなく、問題となった2モデルの提供を全面的に停止した。他のモデルのアクセスに影響はないとしている。
4月に「クロード・ミュトス・プレビュー」を発表した際も、アンソロピックは自ら警鐘を鳴らしていた。試験版モデルながら、システムのサイバーセキュリティー上の欠陥を極めて高い精度で発見できる能力を示しており、サイバー攻撃に悪用されるリスクが大きいとして、全面的な一般公開はしなかった。
代わりにアメリカの企業を中心に数十の組織や政府機関に限定的なアクセスを提供し、管理された環境で脆弱性の検証と対策を進めてもらっていた（6月以降は日本を含む十数カ国に広げていた）。
そして6月9日、ミュトスをベースに安全対策を追加した「クロード・フェイブル5」を発表。「一般利用にも安全なモデル」として世界的に提供を始めた。
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