Rie Ishiguro
[東京 １８日 ロイター] - 木原稔官房長官は１８日午前の記者会見で、外国為替市場で円安が進行していることについて問われ、足元の動向に具体的なコメントを控えるとした上で、「為替については必要に応じ、いつでも適切に対応する」との立場を改めて示した。
円安が経済に与える影響については、国内投資が進み、国産品の輸出を促進して企業の売り上げが改善する一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活や企業活動の負担を増加させる面もあり「影響を総合的に見ていく必要がある」と語った。その上で、「為替を含む金融資本市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」考えを示した。
ドル／円は米国時間１７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表されたことを受けて１６０円後半に上昇し、約１年１１カ月ぶりの高値を付けた。１８日の東京市場でも１６０円後半で推移している。
