[ブリュッセル １７日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１７日、米国が同盟への軍事的関与を縮小したことで生じた即応部隊の不足について、他の加盟国が貢献を拡大することでその多くを穴埋めしていると述べた。
米国は先月、危機時に同盟に提供する軍事能力を縮小する方針を決定したと加盟国に伝えた。ＮＡＴＯは７月７─８日にアンカラで首脳会議を開くが、各国の間でこの決定が緊急の課題として浮上している。
さらに、ＮＡＴＯのグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）は３日、米国は欧州のＮＡＴＯ加盟国とカナダに対し、有人・無人航空機と艦船の提供を速やかに拡大するよう求めていると、明らかにしていた。
ルッテ氏はＮＡＴＯ国防相会合を１８日に控え、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で「さらに作業を要する分野もあるが、全体像は良好だ」と記者団に語った。ただ、詳細には言及しなかった。
米国、幅広い戦力で関与を縮小
米国は削減の詳細を公表していないが、軍事筋がロイターに提供した数字によると、削減対象は空中給油機から戦闘機、無人機、艦艇まで多岐にわたる。
同筋によると、ＮＡＴＯが利用可能な米国のＦ１５およびＦ１５Ｅ戦闘機の数は３分の１減って９９機に、ＭＱ４およびＭＱ９リーパー無人機は半減して１２機になる。
ＫＣ１３５およびＫＣ４６空中給油機の数は７９機から６３機に減少する。一方、戦略爆撃機と空母はそれぞれ２機ずつではなく、１機のみが割り当てられることになる。
哨戒機の数は２６機から１５機に、駆逐艦は１７隻から９隻に減り、巡航ミサイルを搭載する唯一の潜水艦も提供対象から外れる。
ＮＡＴＯはかつてない緊張にさらされている。一部の欧州諸国は、トランプ米大統領がたびたび脅してきた脱退を実行に移すのではないかと懸念している。
