Amina Ismail
[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州議会は１７日、強制送還の強化や加盟国による域外の収容施設設置を認める抜本的な移民政策改革案を承認した。難民申請者の保護を弱める冷酷な制度との批判も出ている。
欧州連合（ＥＵ）では過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた。
法案は加盟２７カ国政府による最終的な承認が必要。難民・移民１００万人超が流入した２０１５─１６年以降に形作られてきたＥＵ移民政策の大幅な厳格化を意味するものだ。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵ首脳会議を前に１６日に加盟国に宛てた書簡で「送還規則は、より迅速かつ効果的な手続きにより、送還をより効率的にするために必要な手段を提供するものだ」と述べた。
ＥＵ諸国は、難民申請を却下された人やビザの滞在期限を超過した人を領内から退去させることに苦慮していると訴えている。
一方、改革に批判的な向きは、ＥＵの移民政策が抑止と強制送還に偏重しすぎており、紛争、貧困、政治的抑圧など移民の根本原因を見落としていると主張している。
国連のターク人権高等弁務官は１５日、国連人権理事会で「英国や米国、多くのＥＵ諸国を含め、各国における移民や難民の非人間的な扱いはぞっとするもので、しばしば彼らの権利の否定にもつながっている」と述べた。
さらに「ＥＵの新たな移民送還規則は、収容の拡大、国外送還拠点の設置、ノン・ルフールマン（迫害の恐れがある地域への送還禁止）に対する保護の弱体化を招く恐れがある」と指摘した。
