Ann Saphir
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公表した金利・経済見通しによると、政策担当者の半数近くが、政策金利を現行水準に据え置くだけでは物価上昇率を２％の目標まで押し下げるのに不十分との見方に転じた。イラン戦争後の原油価格急騰を受けた。
それによると、ＦＲＢの政策担当者１９人のうち９人が、年内の利上げが必要になると考えている。ＦＲＢは１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。
９人のうち６人、つまり委員会全体のほぼ３分の１は、年内に０．２５％ポイントを上回る利上げが必要になるとみている。
一方、８人は金利据え置きが妥当と考えており、０．２５％ポイントの利下げが適切としたのはわずか１人だった。１人は金利見通しを提出しなかった。氏名は公表されていない。
こうした見解は、ＦＲＢ内部の議論がいかに急速に転換したかを示している。これまでは利下げに踏み切る前にどのくらい金利を据え置くかが焦点だったが、足元では燃料価格の上昇が基調的な物価上昇圧力に幅広く波及するのを防ぐため、利上げが必要になるとの見方が強まっている。一部担当者の間では確信となっている。
世界の原油価格は、イランと米国が紛争終結とホルムズ海峡経由の原油輸送再開で合意したと発表した先週以降、大幅に下落している。ただ、海運と原油輸出がどれほど早く回復するかは不透明だ。３カ月に及ぶ戦争でエネルギー施設が被った損傷を踏まえると、先行きは見通しにくい。
ＦＲＢの政策担当者は通常、提出する見通しの内容を公表直前まで書き直すことができるため、今回の見解は中東情勢の最新動向を反映しているとみられる。
物価上昇率はＦＲＢが目標とする２％を５年余りにわたって上回り続けている。
今回の見通しによると、ＦＲＢ幹部は３月時点と比べてインフレ見通しに対して悲観的になっており、これは戦争開始以降の物価上昇率の急上昇を反映している。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で見た年末の物価上昇率は、政策担当者の予想中央値で３．６％となった。３月時点では年末のＰＣＥ物価上昇率を２．７％と見込んでいた。
変動の大きいエネルギー・食品価格を除いたコアＰＣＥ物価上昇率は、従来の２．７％から３．３％への上昇が見込まれている。
年末の失業率は４．３％と予想されており、これは５月の実績値と一致し、３月時点の予想４．４％を下回る。この予想は、労働市場は弱含んでおらず、利下げによる支援も必要としていないとの自信が強まっていることを示している。年初には一部の政策担当者がそうした懸念を表明していた。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年２．２％と見込まれている。３月時点の２．４％予想から下方修正された。
