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Julia Payne
［エビアン（フランス） １７日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳は１７日、防衛・技術・再生可能エネルギーに不可欠な重要鉱物を巡り、中国への依存度を引き下げるための協調を強化することで合意した。備蓄の連携や、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の役割を拡大した新たな基盤の創設を計画に盛り込んだ。
Ｇ７首脳は声明で「各国の経済的繁栄と安全保障において、重要鉱物のバリューチェーンが戦略的役割を担っている」との認識を示した。
西側諸国は、防衛・技術・再生可能エネルギーに不可欠な金属の供給源を多様化し、中国への依存低減を急いでいる。中国政府は２０２５年、永久磁石への輸出規制を導入し、世界市場を動揺させた。これにより、各国が単一の供給源に依存している実態が浮き彫りとなった。
Ｇ７首脳は中国を名指しはしなかったものの、レアアースと永久磁石について、Ｇ７やパートナー国以外の単一の供給国への依存度を２０３０年までに６０％未満に引き下げ、最終的には「可能な限り早期に」５０％への引き下げを目指すとした。
首脳は共同声明で「われわれは調和した相互運用可能な仕組みの構築に向けて取り組むことを約束する。これはまず２つの重要鉱物、すなわちリチウムとニッケルを試験対象として始め、競争力の阻害や過度なコスト負担の賦課などの回避を目指す」と明記した。
この仕組みは後に、レアアースを中心として毎年５つの新たな鉱物に拡大される見通しだ。
Ｇ７はまた、政策調整やデータ共有、危機対応のための基盤を創設する。ＩＥＡと協力して市場を監視し、リスクを警告する。
この基盤は分析や「市場の歪みに関する早期警告」でＩＥＡの知見を活用するとＧ７は説明した。
Ｇ７各国とその同盟国は、採掘から最終製品に至る完全なサプライチェーン構築という課題に直面しており、これには数十億ドル規模の投資が必要となる。首脳は、Ｇ７の開発金融機関や輸出信用機関が民間部門も含めて連携し、プロジェクトやインフラを支援すべきだと述べた。
これまでに各国は、２０２６年初め以降で６４０億ユーロ（７４０億ドル）の投資を伴う１９５件のプロジェクトを発表している。
声明はさらに、各国が「複数国間の貿易協定」を通じたものを含め、「価格差を補う補助金、共同調達手段、割当量や価格フロアといった貿易関連手段」を模索すると付け加えた。米国は６月中に日本および欧州連合（ＥＵ）と法的拘束力のある協定を提案するとみられている。
