Steve Holland Parisa Hafezi Maayan Lubell
［エビアン・レ・バン（フランス）／ドバイ／エルサレム １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イランとの戦争終結に向けた合意は双方が署名済みであると明らかにした。今回の合意は、世界のエネルギー市場を混乱させてきた紛争解決に向けた、これまでで最も重要な一歩となる。ただ、詳細はまだ公表されておらず、合意内容には不明な点が多く残る。
トランプ氏は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催されるフランス東部エビアンに到着後、記者団に対し「合意は全て署名済みだ。ご存じの通り、海峡は既に一部開放されている」と語った。１９日にジュネーブで開催される見通しの署名式に自身が出席するかは分からないとし、バンス副大統領が出席すると述べた。
合意は、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を再開し、停戦を６０日間延長する内容。これにより、交渉担当者はイランの今後の核開発計画など難しい課題に取り組む。これを受け、原油価格はこの日、３月１０日以来の安値に下落した。
米国は、ホルムズ海峡の航行について、米国とイランの戦闘終結に向けた合意に基づき、６０日間は無料で通過できるとし、同海峡の無償航行が最終合意の一部となることに期待を表明した。
米国とイランの当局者によると、今回の合意は最終的に、制裁解除、海外資産の凍結解除、近隣の湾岸同盟国が拠出する３０００億ドル規模の復興基金の設立を通じて、イランに大きな経済的利益をもたらす可能性がある。
米当局者は匿名を条件に、イランがこうした利益を受けるには、核兵器を決して開発しないという米国の要求を満たし、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど代理勢力への支援を打ち切る必要があると指摘。その上で、詳細は今後２日以内に公表されるとの見通しを示した。
トランプ氏は、２月末にイスラエルと共に対イラン攻撃に踏み切った当初の目標をほとんど達成できていないようだ。イランの神権体制は依然として維持されているほか、弾道ミサイル計画の解体やヒズボラなど武装勢力への支援停止という要求はいまだ満たされていない。
イランのウラン備蓄の扱いも未解決のままとなっている。核兵器開発の意図を一貫して否定してきたイラン当局者は、譲歩した部分はほとんどないと述べた。
＜イスラエルは軍駐留継続＞
また、レバノンでのヒズボラとイスラエルとの戦闘も、依然として大きな争点となっている。イランが、レバノンでの完全な戦闘停止が合意の条件だと主張する一方、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部から軍を撤退させないとしており、ヒズボラはレバノンの避難民に対し、国境地帯の村に帰還する前に公式の指示を待つよう呼びかけた。
こうした中、米当局者は、イスラエルのレバノンからの撤退は合意の条件ではないと述べた。現地の治安当局によると、米・イランの合意発表後にレバノンでの戦闘は弱まったものの、完全な停止には至っていないという。
