［１５日 ロイター］ - 日本、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど９カ国の首脳は１５日、米国とイランの覚書に関する共同声明を発表した。
声明は「米国とイランによる覚書合意の発表を心から歓迎する」とし、「米国とイラン政府、そしてパキスタン、カタール、その他全ての仲介国を含む関係者に対し、外交的な進展を実現できたことに祝意を表する」と記した。
また声明は、「ホルムズ海峡を一刻も早く再開し、無条件かつ無制限の航行の自由を確保することが不可欠である」と表明。「われわれはそれぞれの憲法上の要件に従い、商業船舶の安心を確保し、機雷除去作業を実施するための厳格に防御的かつ独立した任務を通じて、役割を果たすことに尽力する」と述べた。
さらに、「イランは決して核兵器を取得してはならない」とし、「われわれはこの目的のため、米国、イラン、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力する用意がある。イランが核計画に関して明確かつ検証可能な措置を講じた場合、関連制裁を解除する準備がある」と述べた。
レバノンを巡っては、同国の安定、主権、領土的一体性を全面的に支持するとともに、停戦の重要性を改めて表明するとした。
同声明には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、キプロスが署名した。
