John Irish Sybille de La Hamaide
［エビアン・レ・バン １５日 ロイター］ - マクロン仏大統領は１５日、米テック大手に対するデジタル課税を巡り、撤廃を求めるトランプ米大統領の圧力に屈することはないと表明した。
フランスは１５─１７日に同国東部エビアンで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の議長国を務める。トランプ大統領は同日、サミットへの出発前に、マクロン大統領に対し、米テクノロジー大手に対するデジタル課税を撤廃しなければ、フランス産ワインに１００％の関税を課すと警告したと明らかにした。
マクロン氏はフランスのテレビ局ＴＦ１に対し、「関税は誰の利益にもならない。特にＧ７諸国間の関税はそうだ」と述べた。関税の脅しに屈するかと問われると、「いや、そういうやり方は通用しない」と述べた。
フランスは２０１９年以降、国内の売上高が２５００万ユーロ超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ超の企業を対象に、デジタル・サービス収入に３％の課税を行っている。
