Colleen Howe
[フフホト市（中国）１２日 ロイター] - 中国最大の石炭産出地域となっている内モンゴル自治区で、石炭を石油・ガス・化学製品に変換する国内最大規模の拠点を確立する計画だ。輸入への依存度を低減するのが狙いで、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争が中国のエネルギー安全保障への意識を高めていることを浮き彫りにしている。
内モンゴルは中国最大の再生可能エネルギー生産地でもある。一方で外国産石油への依存は続いており、中国の複雑なエネルギー転換の縮図となっている。
２０２４年の中国の石炭由来ガス・液体燃料・化学製品の生産量は、同年に中国が輸入したガスと原油のわずか約６％を代替できる規模にとどまる。ただ、生産量は増加しており、中国環境保護省は５月、内モンゴル自治区オルドス市で総額２２１億元（３３億米ドル）を投じ、年間８０万トンの石炭からオレフィンを製造する実証プロジェクトを建設することを承認した。オレフィンは、プラスチックや化学製品の基礎となる原料だ。
内モンゴル自治区高官によると、内モンゴルでの石炭産出量は年間約１２億５０００万―１２億８０００万トンで、これは中国の総生産量の４分の１超を占める。内モンゴルで産出量の３分の２はオルドス市が占めており、現地では石炭化学工業基地の建設も進められている。
