David Shepardson
[ワシントン １２日 ロイター] - トランプ米政権下（共和党）の環境保護局（ＥＰＡ）は１２日、米国で最も厳格なカリフォルニア州の自動車排ガス規制を撤回させることを連邦議会に提案すると発表した。連邦議会は上院、下院とも共和党が多数派を占めており、「反トランプ」の急先鋒となっているカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）を揺さぶる狙いもありそうだ。
バイデン前政権（民主党）がカリフォルニア州の規制について連邦政府基準の適用除外措置を承認していたが、ＥＰＡは議会審査法に基づいて議員らに通知する必要があったと主張している。
トランプ政権はこれまでも、カリフォルニア州が低公害車や電気自動車（ＥＶ）の導入を義務付ける動きを食い止めてきた。トランプ氏が復帰後のＥＰＡは自動車メーカーがガソリン車やトラックを販売しやすくするように規制を緩和する一方、バイデン前大統領が導入したＥＶの購入補助金を廃止し、充電インフラ向け助成金制度を取りやめるなどしてきた。
カリフォルニア州大気資源委員会のローレン・サンチェス委員長は「トランプ政権が、カリフォルニア州民がきれいな空気を吸うための権利を否定する違法かつ憲法違反の行動を続ける間、ただ手をこまねいて見ているわけにはいかない」とコメントした。
カリフォルニア州の規制は、自動車メーカーに対してＥＶの販売台数を段階的に増やし、排ガス排出量の厳格な基準を満たすことを義務付けている。２０３５年までにガソリン車の新車販売を段階的に廃止することを義務付ける規制も設けたが、連邦議会が無効化した。この背景には、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの自動車メーカーによる議員らへのロビー活動があった。
環境保護団体の環境防衛基金（ＥＤＦ）は、ＥＰＡの措置が違法だと反発。カリフォルニア州が掲げている規制は「深刻な大気汚染や、ばい煙に苦しんでいる数百万人もの人々により清潔で、より健康的な空気を提供することになる」と訴えた。
