[１５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は１４日、英国債の保有残高を削減する中銀の決定を擁護し、この措置により、将来必要性が生じた場合に介入する能力が回復すると述べた。
英紙タイムズへの寄稿で、量的緩和（ＱＥ）として知られるＢＯＥの過去の国債購入について、世界金融危機やコロナ禍の際に経済を下支えする上で極めて重要だったと指摘。こうした危機が過ぎ去った今、政策を巻き戻すのが適切だとの認識を示した。
ベイリー氏は「現在ＱＥを批判している人々の多くは、当時はそうした発言をしていなかった」と記した。
ＢＯＥは現在、量的引き締め（ＱＴ）を通じて英国債の保有残高を圧縮している。ベイリー氏は、ＱＥとＱＴによる中銀の全体的なコストはおおむね中立的だとした。
英政党「リフォームＵＫ」のファラージ党首とベイリー氏はこれまで、ＢＯＥによる国債売却の手法や、金利を決定する金融政策委員会（ＭＰＣ）に企業経営者が含まれていない点などを巡り対立してきた。
ベイリー氏は寄稿で、国債売却によって損失が確定するとの批判に反論し、国債を売却するか満期まで保有するかは全体的な財務上の影響を変えるものではないと主張した。
その上で「金融政策と金融安定は英国民にとって重要であり、それらを的確に実行するための手段をわれわれが備えていることが重要だ」と強調した。
