Nate Raymond David Thomas
[ボストン １２日 ロイター] - 米連邦地裁は１２日、トランプ政権に対し、奴隷制や気候変動といったテーマに関する展示や標識を国立公園やモニュメントから撤去した措置について、取り消して再設置するよう命じた。政権は「自らの好む物語に沿わない」展示を全米各地で撤去していた。
公園保全団体や歴史家、科学者を代表する団体の申し立てを受けて仮差し止め命令を出した。トランプ政権の意を受けた内務省による行為は「検閲と歴史の浄化という危険な先例」を作るものだと判断した。
原告は全米公園保全協会や米州・地方史協会など６団体。４３３カ所の国立公園の運営方法を定めた議会の法的枠組みに違反する形で、内務省が標識や展示を撤去していると訴えていた。
地裁はこの主張を認め、政府が国立公園局管理下の施設で気候変動、公民権、多様なコミュニティーに関連する数十の標識を撤去したのは、国立公園に関する各種法律に基づく権限を欠く行為と指摘。「貢献、闘い、そして偉業がわが国の物語の重要な一部を形成するコミュニティーの経験を排除したまま、歴史を忠実に語ることはできない」とし、「建国２５０周年に間に合うよう」２１日以内に復元するよう命じた。
内務省は控訴を検討しているとした。
