[１２日 ロイター] - 米国の複数州の司法長官によるグループが、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩに対する広範な調査に乗り出した。事情に詳しい関係者が１２日明らかにした。
関係者によると、オープンＡＩは１２日、広告、ユーザーのエンゲージメントとリテンション（つなぎとめ）、消費者や健康に関するデータの扱いなど、同社の幅広い活動とそれらが利用者に与える影響に関する文書の提出を求める召喚状を受け取った。
召喚状はニューヨーク州司法長官が送付し、未成年者や高齢者に関する活動、ディープラーニング（深層学習）モデル、社内方針に関する情報の提供も求めているという。
新規株式公開（ＩＰＯ）を計画するオープンＡＩにとって、今回の調査は新たな法的試練となる。同社はフロリダ州からも、チャットＧＰＴの安全性について虚偽の説明をしたとして提訴されている。
オープンＡＩの広報担当者は「ＡＩは新しく強力な技術であり、われわれはその恩恵を責任ある形で安全に人々に届けるべく日々取り組んでいる。各州の司法長官が提起した懸念を真剣に受け止めており、建設的に関与する方針だ」と述べた。
