Shubham Batra Shivangi Acharya
[ニューデリー １２日 ロイター] - インド政府が１２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．９３％上昇した。食品と燃料の値上がりを受け、前月から伸びが加速した。中東紛争や弱いモンスーン（雨季）に絡むリスクがさらなる物価上昇圧力となる恐れもある。
５月の伸び率はロイターがまとめた市場予想（４．０％）をやや下回り、インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）の中期目標に近い水準を維持した。
新たな基準年と消費バスケットを採用して１月に導入された改訂後のインフレ統計の下では最も高い伸びとなった。
国営の燃料小売業者が５月だけで４回にわたり燃料価格を引き上げた影響で、輸送関連は４月の前年比０．０１％低下から１．７５％上昇に転じた。
食品のインフレ率は４．７８％と、４月の４．２０％から加速した。６─９月のモンスーン期にエルニーニョ現象で降雨量が減少すれば、さらに上昇する可能性がある。
ＨＤＦＣ銀行の主席エコノミスト、サクシ・グプタ氏は「２０２７年度のインフレ率は５．２％と予想しており、総合インフレ率は第３・四半期に６％を超える可能性が高い。エネルギー価格の高止まりに加え、エルニーニョに関連した混乱も今後のインフレ見通しに上振れリスクとなる」と述べた。
モンスーンはインドの年間降雨量の約７０％をもたらし、農業と農村部の所得にとって極めて重要だ。
インド中銀は今月、今年度のインフレ見通しを従来の４．６％から５．１％に引き上げたが、供給要因によるインフレ圧力の二次的波及効果を見極めるとして政策金利は据え置いた。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアインフレ率はこれまでのところ抑制されている。
コタック・インスティテューショナル・エクイティーズの試算によると、５月のコアインフレ率は３．９％だった。
コタック・マヒンドラ銀行のチーフエコノミスト、ウパスナ・バードワジ氏は「４％を下回る総合・コアインフレ率は当面落ち着いた傾向を示している」と指摘。「原油価格の軟化とルピー安に歯止めがかかっていることは追い風だが、モンスーンが食品インフレに与える影響を引き続き注視する」と述べた。同氏は１０月から計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想している。
