［ワシントン １２日 ロイター］ - 米司法省独占禁止局は１２日、メディア大手パラマウント・スカイダンスによる競合相手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの１１００億ドルでの買収を承認したと発表した。この買収が競争を促進し、米国の消費者と労働者に利益をもたらすとの見解を示した。

司法省は８カ月をかけて、この買収がストリーミング配信、地上波・衛星放送、映画業界にどのような影響を与えるかを精査してきた。

パラマウントのデビッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の父親で、オラクルの共同創業者であるラリー・エリソン氏は、トランプ米大統領と親しい関係にある。アセフィ司法次官補は先に、政治が司法省による買収審査を左右することは「断じてない」と述べていた。

パラマウントは声明で、司法省による買収承認に感謝の意を表した。「可能な限り早期に取引を完了させ、消費者、クリエイター、そしてエンターテインメント業界全体にその利益をもたらすことに引き続き注力する」とした。

一方、俳優、監督、プロデューサーを含むハリウッドの多くの関係者は、この買収によって雇用が減少し、ストーリーテリングの多様性が損なわれることに懸念を示している。

関係者が先週ロイターに語ったところによると、カリフォルニアやニューヨークなど米国の複数の州は、この買収を阻止するための訴訟を準備中だ。

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