[ジャカルタ １１日 ロイター] - 世界銀行は１１日、インドネシアは野心的な歳出計画とイラン戦争に伴う燃料補助金拡大により財政負担が増大しており、２０２６年には国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが５％に鈍化するとの予想を示した。
インドネシア政府は５．４─６％の成長を見込んでいる。
同国は今年、大規模な資本流出に悩まされており、燃料補助金が膨れ上がる中、プラボウォ大統領の巨額の歳出計画に対する投資家の懸念を受けてルピアが記録的安値に下落。株式市場は３０％以上下落した。
世銀は経済評価で「２６年の予測は、より良好な外部環境やリスク評価よりも、予想を上回る第１・四半期の成果と公共支出の前倒しを反映している」と指摘。その上で、成長率は政府の財政刺激策が公共消費を促進できるかどうかに左右され、支出に関しては国の裁量余地が限られているためリスクをもたらすと指摘した。
また、「原油価格の高騰でエネルギー補助金や補償金のコストが上昇した一方、ルピア安で対外債務返済コストが増加した」と述べた。
世銀は政府に対し、財政圧力の高まりを食い止めるため燃料補助金を段階的に調整するよう求めた。
