［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが軟調気味に推移した。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びがエコノミスト予想と一致したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの見方を強めるには至らなかった。
労働省発表の５月のＣＰＩは前年比４．２％上昇し、２０２３年４月以来の高い伸びとなった。中東情勢を背景にエネルギー価格が急騰したことで押し上げられ、伸びは４月の３．８％から加速。前月比では０．５％上昇と、伸びは４月の０．６％から鈍化した。前年比、前月比ともにロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比２．９％、前月比０．２％、それぞれ上昇した。
コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「市場ではコア指数の上昇加速が懸念されていたが、そうはならず、エネルギー価格の急騰はＦＲＢが重視するコア指標にまだ波及していないことが示唆された」と指摘。「１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明はこれまでより中立的なものになるとの見方が市場で織り込まれつつあるほか、年末までの利上げ観測もやや後退している」と述べた。
資産運用会社グレンミードの投資戦略・調査部門責任者、ジェイソン・プライド氏は「エネルギーコストが高止まりして３カ月が経過したが、コア財価格への顕著な波及はまだ確認されていない」とし、「イラン情勢でガソリン価格に大きな影響が出ているものの、広範なインフレには発展していないということが今回のＣＰＩ統計で明確に示された」と述べた。
ＣＰＩを受け、金利先物市場が織り込む９月に利上げが実施される確率は約４５％と、５０％弱から低下した。ロイター調査によると、エコノミストの大多数は年内は金利は据え置かれると予想している。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の９９．８７５。下落したものの、８日に付けた２カ月ぶり高値（１００．２１４）付近にとどまっている。
円は対ドルで１６０．４７５円と、ほぼ横ばい。政府・日銀による介入が警戒される１６０円近辺での取引が続いている。
日銀は１５─１６日に開く金融政策決定会合で利上げを決定するとの見方は市場でほぼ完全に織り込み済み。このため、実際に利上げが実施されても、それだけで円安基調が大きく反転する可能性は低いとみられている。
ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「次回利上げ時期を１２月から９月に前倒しする可能性や、年内３回目の利上げの可能性を示唆するようなタカ派的な発言が出なければ、財務省は再び為替介入で円相場の防衛に動かざるを得ない可能性が高い」と述べた。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、日銀は今月と第４・四半期に追加利上げを実施し、年末までに政策金利は１．２５％に達するとの見通しが示された。
ドル／円 ＮＹ午後3時 160.48/160.52
始値 160.45
高値 160.53
安値 160.33
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1548/1.1549
始値 1.1551
高値 1.1572
安値 1.1536
