Lucia Mutikani
[ワシントン １０日 ロイター] - 米労働省が１０日発表した５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．２％上昇となり４月の３．８％上昇から加速、２０２３年４月以来の大幅な伸びとなった。中東紛争を背景にエネルギー製品価格が急騰したことが押し上げ要因となった。インフレ高進により、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置く根拠が一段と強まった。
前月比では０．５％上昇、４月は０．６％上昇だった。
ロイター調査によるエコノミスト予想は前年比４．２％上昇、前月比０．５％上昇だった。
ＣＰＩの力強い上昇は３カ月連続で、家計への圧力の高まりを浮き彫りにした。インフレは２カ月連続で賃金の伸びを上回っており、経済全体への重しとなる可能性がある。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比２．９％上昇で４月の２．８％上昇から加速。前月比は０．２％上昇で４月の０．４％上昇から鈍化した。前月比のコアＣＰＩの伸び鈍化は、自動車保険料が１．７％低下し、２０年１０月以来の大幅な低下幅となったことが主因となった。
項目別では、エネルギー関連商品の価格が３．９％急騰し、前月比ＣＰＩ上昇分の６０％以上を占めた。エネルギー価格は前年比で２３．５％急騰した。ガソリン価格は前月比７．０％、前年比では４０．５％、それぞれ上昇した。
食品価格は０．１％の小幅上昇。ノンアルコール飲料、シリアル・パン類、果物・野菜の値上がりが、肉類や乳製品の価格下落により一部相殺された。
家賃は０．４％上昇と、４月の０．５％上昇から若干鈍化した。
生活費の高騰は、１１月の中間選挙で議会過半数維持を目指すトランプ大統領と与党・共和党にとって政治的なリスクとなっている。トランプ氏は２０２４年の大統領選で、インフレ抑制を公約に掲げて勝利したものの、経済運営への不満が高まる中で支持率は急落している。
ネイビー ・フェデラル ・クレジット ・ユニオンのチーフエコノミスト 、ヘザー ・ロング氏は「米国民はインフレにより家計が圧迫されている」とし、「特に中低所得層に現実的な経済的圧力がかかっている」と述べた。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「イラン紛争が６月まで長引いている中、消費者物価の一部のカテゴリーで広範な影響が見え始めている」と指摘。「ホルムズ海峡の混乱がレイバーデー（９月第１月曜）の連休まで続けば、エネルギーショックが他のセクターにも波及し、金融政策の先行きを巡る不透明感が高まると予想される」と述べた。
