Kentaro Okasaka
[東京 １０日 ロイター] - ＮＴＴと韓国のＳＫグループ、台湾の中華電信、日本政策投資銀行は１０日、ＡＩ（人工知能）に関わる先端技術に投資する「ＩＯＷＮ ＡＩファンド」を設立すると発表した。２０社超が出資参加に関心を示しており、ファンドの規模は約８００億円となる見込み。
米シリコンバレーと東京を拠点とするファンド運営会社を設立。グローバルな運営体制のもと、有望なスタートアップの発掘、成長支援を推進する。ＩＯＷＮは、光技術を使ったＮＴＴの次世代通信基盤。ＮＴＴの島田明社長は記者会見で、「光がＩＴの世界の中心になってくるタイミングが、これからまさに生まれてくる。みなさんから賛同いただき、ファンドをつくり、その世界・世界観を作っていこうということだ」と説明した。
これまでに出資参加に関心を示している企業は富士通やソニーグループ、古河電気工業、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、韓国のサムスン・エレクトロニクス、半導体受託生産大手のグローバルファウンドリーズなど。今月中をめどに一次締め切り、年内に最終締め切りを予定している。
ファンドは、フォトニクス技術やＡＩ向け半導体・パッケージング、光デバイス・光電融合モジュール、分散型ＡＩ基盤制御といったＩＯＷＮ関連技術から、ソフトウェアやＡＩモデル・推論、アプリケーション・サービスまで幅広く投資する。島田氏は、ファンドについて「スタートアップを探していく段階においては十分な規模だ」とした上で「今後、有力な会社をＭ＆Ａ（合併・買収）することになれば別な規模のキャッシュが必要になってくる」とも話した。
ＮＴＴは、２０２０年に国際組織「ＩＯＷＮグローバルフォーラム」をソニーグループなどと設立。また、サーバー内の電気信号を光に置き換える「光電融合スイッチ」の商用化に向け米国や台湾の企業と組むなど、国際的な連携を広げている。一方、光電融合技術にはエヌビディアなども参入し、開発競争が激化している。
