中央銀行が正常化を進めてバランスシートを縮小させれば、必然的に金利は上がるので、利下げと正常化を両立させることは困難である。ではウォーシュ氏はどのような戦略でこの矛盾した状況を打開するのだろうか。
同氏が、とにかく議長になることを最優先し、持論を捨ててトランプ氏に寄り添っているのであれば話は別だが、議長就任と持論を両立させるつもりなのだとすると方法は1つしかない。それは、FRBの管轄事項である短期金利については利下げを実施、あるいは現状を維持する一方、FRBが保有する国債については積極的に売却を進めるというものである。
日本国債にも影響が
国債を売却すれば長期金利は必然的に上昇することになるが、中央銀行の管轄は短期金利のみなので、トランプ氏に対しては利下げを敢行したと説明できる。国債の売却を進めることでFRBのバランスシートは縮小し、金融正常化が進む。長期金利も上昇するのでインフレへの対策にもなるだろう。
この政策を実施すれば、イールドカーブの傾きが急になり、企業の長期資金の調達環境が悪化。景気が悪化して株価が下落する可能性もある。だがトランプ政権下で金融政策を正常化するには、このくらいしか方法は見当たらない。
仮に正常化が進んで金利が上昇した場合、日本国債にも金利上昇圧力がかかることになり、日銀がさらに厳しい状況に追い込まれるというシナリオが濃厚だ。
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