David Lawder Eman Abouhassira Ahmed Elimam
[ワシントン／ドバイ ７日 ロイター] - 米政府は、イランの資産を湾岸諸国に振り向け、復興や今後イランによってもたらされる被害の修復に充てることを検討している。事情に詳しい関係筋が６日、明らかにした。
関係筋によると、ベセント米財務長官は、イランによって既に湾岸の同盟国に与えられた被害の規模を算定するよう指示を出した。同筋は、米国はこうした被害の修復にもイラン資産を活用することを検討するとしている。
米ＣＮＮの５日の報道によると、イラン最高指導者の顧問を務めるモフセン・レザイ氏は、米国とイランが進める和平協議での合意は、凍結されているイラン資産２４０億ドルの解放にトランプ米政権が同意するかにかかっていると述べた。
関係筋は、財務省が湾岸諸国の復興に活用を検討しているとされるイラン資産の種類については明示しなかった。凍結資産に限定されない可能性もある。
一方、和平交渉は停滞しているもようだ。ただ、イランの半国営ＩＳＮＡ通信によると、仲介役のパキスタンの閣僚が６日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師宛ての書簡を携えてテヘランに到着した。
イラン資産の湾岸諸国への振り向けが実現すれば、米国とイランの間の脆弱な停戦に新たな火種を生む可能性がある。
米国とイランは今週末も、攻撃の応酬を繰り広げた。米軍は６日、ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの無人機（ドローン）４機を撃墜し、同国沿岸のレーダー施設を攻撃したと発表した。
