[ジャカルタ ５日 ロイター] - インドネシア政府は５日、戦略的コモディティー（商品）の輸出を政府の一元管理下に置くことを盛り込んだ政令を公布した。歳入増と通貨ルピアの安定を狙った措置となる。
プラボウォ大統領は５月２０日、全ての戦略的商品の輸出を新たな国営企業「ダナンタラ・スンブルダヤ・インドネシア（ＤＳＩ）」の管理下に置くと発表していた。
国家官房省のウェブサイトに掲載された１１ページの政令は、大統領が５月２０日に署名、新たな管理体制の実施スケジュールを定めている。
政令によると、政府はまず、パーム油、石炭、フェロアロイ（合金鉄）の輸出を国営企業を通じて行うよう義務付ける。戦略的天然資源の輸出価格やマージンは国営企業が設定する。
その後、より多くの戦略的商品に拡大し、対象は関係閣僚が決定する。１２月３１日以降は、全てのコモディティー輸出を国営企業を通じて行うという。
投資、売却、国内での加工・精製に関連する規定などをインドネシア政府と契約・合意している事業体には、関係閣僚による調整協議を経て適用除外が認められる可能性がある。
唯一の商品輸出企業となる国営事業体にはＤＳＩが指定された。ＤＳＩの親会社ダナンタラ・インドネシアは声明で「国際的な貿易相手国と投資家の信頼維持が優先事項で、ＤＳＩが講じる措置は信頼強化に向け設計する」と表明、既存の輸出契約は引き続き履行するとした。
政令は６月１日に発効、商品輸出業者はＤＳＩを通じて出荷を行うようになる。
ダナンタラは、ＤＳＩが生産者と貿易相手国との商業関係の継続を認める一方で、「仲介役」として輸出管理すると説明した。
