[ハノイ ４日 ロイター] - ベトナム外務省は４日、同国が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できていないとする米通商代表部（ＵＳＴＲ）の判断は、ベトナムの是正努力を完全かつ正確に反映していないと反論した。
同省報道官は定例記者会見で、ベトナムの政策はあらゆる形態の強制労働を厳格に禁止しており、国際労働機関（ＩＬＯ）の規定を順守していると主張。「ベトナムはこれまで、そして今後も、労働者や企業の正当な利益を常に守りつつ、既存の意見の相違を解決するために、建設的かつ協力的な姿勢で米国と協力していく」と述べた。
ＵＳＴＲは２日、６０カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できず米国の通商を制限しているとして、最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。
