[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア議会下院は４日、政府が提出した数十年ぶりの大規模な税制改革法案を可決した。不動産投資家向けの税制優遇措置を縮小して住宅取得をしやすくするほか、キャピタルゲインの割引措置を廃止する。
法案は野党や一部の無所属議員による修正の試みが否決された後、９４対４８の賛成多数で可決された。
一部の業界はキャピタルゲイン税見直しの適用除外や、対象を不動産に限定することを求めていた。
法案は今後上院に送られるが、政府は上院で過半数を占めておらず、少数政党や無所属議員の支持が必要となる。
５月の予算案で公表された改革案は、１年以上保有した資産を対象にキャピタルゲインを５０％割り引く現行制度を廃止し、インフレ調整後の利益に課税する方式に切り替える内容。２０２７年７月からキャピタルゲインに対する最低３０％の税率も導入する。
また、投資損失を課税所得から控除できる「ネガティブギアリング」の対象を新築住宅に限定する。
法案はさらに、２５０豪ドルの税額控除と、新たに導入する１０００豪ドル（７１０米ドル）の即時所得控除を通じて、労働者に新たな減税をもたらす。これらは個人納税者に年間最大５３６豪ドルの負担軽減をもたらす成立済みの減税措置に上乗せされる。
