イラン、オマーンに「米国に屈するな」
オマーンは、海峡を通る船舶の安全な航行と航行の自由を守ることに尽力しているとしている。同国は長年の米国の同盟国であり、米軍による基地利用も認めている。米国とイスラエルが2月28日にイラン攻撃を始めたときも、オマーンは仲介の只中だった。また戦争初期には、イランによるオマーン攻撃も発生した。
しかし、燃料価格の乱高下やサプライチェーンへの圧力、数百万人の食料アクセスへの懸念が続くなか、米国には海峡を再開放し、海上輸送を正常化するよう求める圧力が強まっている。
平時には、世界の石油・天然ガス輸送量の約5分の1がこの海峡を通過する。また、海上輸送される世界の肥料供給量の約3分の1も通過しており、アフリカの角地域やサヘル地域など、飢饉の危険にさらされる地域の農業生産を支えるうえで不可欠となっている。
長期間に及ぶ封鎖により、1500隻以上の船舶が足止めされ、燃料価格は急騰した。海上交通量は依然として戦争前の水準を大きく下回っており、イランは米国によるイラン港湾封鎖にもかかわらず、海峡支配の緩和に抵抗している。
イランのカゼム・ガリババディ外務次官は6月1日、ホルムズ海峡で「主権を行使する権利」を持つのはイランとオマーンだけだと述べ、オマーンは米国の脅しに「屈するべきではない」と主張した。
オマーンのバドル・アルブサイディ外相は先週、首都マスカットでイランのアラグチ外相を迎えた。オマーン側は、両国代表団が海峡の船舶航行を「安全かつ持続可能な形で」再開する方法や、「一連の原則」を検討したと明らかにした。
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