Yoshifumi Takemoto
［東京 ２日 ロイター］ - 城内実経済財政相は２日の閣議後会見で、高市早苗政権が飲食料品の消費税を来年４月から１％に引き下げる方向で検討に入ったとの報道について、承知しているが政府としてコメントは控える、と述べた。
同時に３日に予定されている社会保障国民会議で、給付付き税額控除を実現するまでのつなぎの政策について議論すると承知していると指摘した。
減税など積極的な財政政策を推進する上で、金融市場で信認を維持するには債務残高の伸びを成長率よりも抑えるとの従来方針を繰り返すとともに「長期金利など不確実性を織り込む分析・検証を行い、市場関係者との緊密な対話を通じ財政に対する信認を確保する」と説明した。
