[ロンドン １日 ロイター] - イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）のベイリー総裁は、公的部門の賃金上昇ペースが民間部門より急速な状況が続いていることについて、物価上昇圧力の源になりかねないとして注視していると語った。１日付英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が掲載したインタビューにおける発言。
ＢＯＥは歴史的には、経済状況に迅速に反応し、企業による価格転嫁につながりやすい民間部門の賃金動向をより重視してきた。
ただ賞与を除く公的部門の賃金は、直近１２カ月連続で前年比の伸びが民間部門を上回っており、これは２０２１年以来で最長の記録だ。
ベイリー氏は「民間部門の賃金と公的部門の賃金の間で乖離が広がっている」と指摘した。
その上で「伝統的に民間部門の賃金の方が企業活動に直接反映されると考え、そちらに重きを置いてきた。しかしこれほど乖離が広がると、その点（民間のみを重視すること）について疑念が生じ始める」と付け加えた。
今年第１・四半期の公的部門の賃金は前年同期比で４．８%増加したのに対して民間部門は３．０%増にとどまった。
一方ベイリー氏は英国債利回りの急上昇についても言及。政府の新規借り入れコストに近い１０年国債利回りは２００８年以来の高水準に達したが、この要因がスターマー首相の進退に対する懸念によるものではないとの見解を示した。
ベイリー氏は「国内の政治ニュースが市場に影響を与えた期間が１－２週間あったが、これが非常に大きな要因だったとは思わない」と語り、米国やドイツの利回りを超えるこの急上昇は、均衡の取れた財政の重要性を示していると強調。「市場からのメッセージを真摯に受け止めるべきだ。財政ルールは重要だ」と訴えた。
イランでの戦争の影響で利上げが必要になるかどうかを巡り、ベイリー氏は５月２９日にＢＯＥは様子見の姿勢を取る余裕があるとの見解を示していた。
ＦＴのインタビューで、和平合意が成立すれば年内の利下げが再び検討課題に上がるかと質問されると、ベイリー氏はその合意に持続性があるかどうかが重要だと回答。「この事態が長引かないという、より強い確信を持つ必要がある」と語った。
