[東京 ２７日 ロイター] - 野村証券は２６日付リポートで日本株の見通しを引き上げ、２０２６年末の日経平均は６万８０００円の予想（従来は６万３０００円）とした。想定以上の人工知能（ＡＩ）・半導体の業績拡大を１株当たり純利益（ＥＰＳ）予想に反映した。
２７年末は７万円、２８年末は７万２５００円と予想した。ＴＯＰＩＸは今年末４２００ポイント、２７年末４４００ポイント、２８年末４６００ポイントを予想する。
ＡＩ・半導体企業（除くソフトバンクグループ)の経常利益は２６年度に倍増の見込みで急速に上方修正が進んでいるとし「過去にないぐらいマージンが高まっていることを織り込んだ」と野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは話す。
引き続き、ＡＩ・半導体や防衛・ロボットなどテーマ性が豊富で業績も堅調な電機と機械が軸になり、割安感や日銀利上げの織り込み状況などから銀行にも注目としている。４―５月の「一極集中相場」でバリューの割安感が相対的に強まったとし、電機・機械関連分野からの循環で建設やソフトウエアなど出遅れ株にも注目しやすくなったという。
米国とイランが本格的に停戦してもホルムズ海峡の正常化には時間を要しそうとみる一方、資源コスト上昇の長期化懸念や供給網遮断のリスクを低下させる材料になると指摘している。
