Mayu Sakoda
[東京 ２５日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、方向感に欠ける展開が想定される。米半導体大手エヌビディアをはじめ、日米の主要企業の決算発表が一巡し材料難となる中、中東情勢や日米の長期金利の動向をにらみながらの値動きとなりそうだ。物色面では割安感に着目した買いが広がるとみられている。
日経平均の予想レンジは６万円─６万３９００円
２２日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、１６５４円９３銭高の６万３３３９円０７銭で取引を終え、終値での史上最高値を更新した。このところ日米の金利上昇を背景に売られていた人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が、米国とイランの交渉進展期待を受けた金利低下を支えに、急速に買い戻された。個別では、キオクシアホールディングスが２９％超、ソフトバンクグループが１７％超それぞれ週間で上昇し、日経平均を押し上げた。
大和証券の津田遼太シニアストラテジストは、ＡＩ・半導体関連株の一角で過熱感が意識される中、今週は物色が広がるとみている。「高市政権の成長戦略への注目が改めて高まっており、海外投資家の買い意欲が続いている。足元では半導体関連株の上昇が目立つが、物色は割安感の残る業種へ移るのではないか」という。
高市政権は１８日、「地域未来戦略」に関する会合を開き、支援策などのとりまとめを指示した。高市政権が掲げる１７分野の中には半導体のほかに造船、量子、バイオなどが含まれている。イベント一巡で材料に欠ける中、物色はこれらの業種へ再び広がる可能性があるという。
今週の主なスケジュールでは、国内で５月の東京都区部消費者物価や４月の鉱工業生産、植田和男日銀総裁の発言機会が予定されている。米国では、４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会が相次ぐ。
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