ホルムズの石油はアジアへ向かう
トランプは米中首脳会談の後、「われわれはイランについて話し合った。どのような形で終わらせたいかについて、非常に似た考えを持っている。われわれはイランに核兵器を持たせたくない。海峡は開かれたままであってほしい」と語った。
トランプによると、習は海峡危機を受けてアメリカ産原油の輸入再開も検討するという。中国によるアメリカ産原油の購入は、2020年に中国の総輸入量の約4％でピークに達したが、貿易摩擦の激化を背景に2025年5月に停止された。
アジア大陸の主要経済国は、ホルムズ海峡に大きく依存している。実際、日本は石油輸入のほぼすべてをホルムズ海峡経由で調達しているほか、韓国は最大70％、中国とインドは約半分をホルムズ海峡に頼っている。
外務省の郭嘉昆（クオ・チアクン）報道官は、イラン国民と地域各国が被った「深刻な損失」に加え、世界の成長、エネルギー安全保障、サプライチェーンに「大きな負担」がかかっていると述べた。
中国はアメリカとイスラエルによる攻撃を違法だとして繰り返し非難してきた一方、イランが湾岸全域の船舶や石油インフラに報復を行っていることにも不満を示している。実際、パキスタンと協力して、イランをアメリカとの交渉の場に着かせようと動いている。
オックスフォード・エネルギー研究所の中国エネルギー研究責任者であるミハル・メイダンは本誌に対し、中国はこれまで、海峡を通る船舶を守るために海軍艦艇を展開するなどの直接的な役割を求めるトランプの訴えを退けてきたと述べた。
「中国は中東で外交的に介入してこなかった。すべての当事者に対して十分な影響力を持っていないこと、合意を仲介できない可能性があること、地域全体に広範な関係を持つため、逆効果になり得ることを懸念していたためだ」
アメリカは中国の複数の独立系製油所に制裁を科しており、4月にはそれらと取引する銀行に二次制裁を警告するなどして、緊張をさらに高めている。
