もう米国に仲裁役は期待できない

さらに、CEPAが軍事支援ニーズの分析で指摘したように、ウクライナは依然として、西側支援に大きく依存している。どれほど国内ドローン計画が拡大しても、完全に代替することはできない。ウクライナの自給能力が可能性の限界を押し広げているとしても、ゼレンスキーは依然として現実的な制約に縛られている。

それでも、問題はもはや「いつウクライナが米国の兵器使用許可を得るか」ではなくなった。ウクライナはすでに、国産兵器でモスクワの防衛体制に圧力をかけられるようになっている。

この流れが続けば、次のワシントンでのエスカレーション論争は、これまでとは異なる前提から始まることになる。

プーチンはもはや、米国がウクライナの長距離攻撃能力を管理する“門番”であり続けることを当てにできない。そして米国の政策も、軍備増強で依存から脱却しつつあるウクライナに適応しなければならない。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 ウクライナ逆転大作戦
2026年7月28日号（7月22日発売）は「ウクライナ逆転大作戦」特集。

ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます