ウクライナが先週末に行ったモスクワへの大規模で致命的なドローン攻撃は、ロシアを「絶望→否認→話題そらし」という今やお決まりとなった反応に追い込んだ。

クレムリンは攻撃の重要性を過小に主張し、迎撃が成功したと強調したが、その一方で、ロシアで最も厳重に守られた首都がこれほど無防備だった理由の説明に奔走しなければならなかった。また真実が国民に届かないよう検閲にも力を入れた。

ロシア国防省は、24時間でウクライナのドローン1054機を撃墜したと主張した。一方、モスクワ市長は首都近郊だけで81機を撃墜したと発表し、複数の空港が運航停止に追い込まれた。攻撃の大規模さを浮き彫りにした。

しかし、ロシア最大の空港にもドローンの残骸を降らせた今回の大規模攻撃は、ウラジーミル・プーチン大統領が始めた戦争から、ロシアの首都は安全だという神話を粉砕した。

「ウクライナは、ロシアの首都とその周辺に対して非常に大規模な攻撃能力を持っている事実を突きつけた」と、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」のロシア・ユーラシア担当シニアフェロー、ナイジェル・グールド＝デイビスはAP通信に語った。ロシアでは、この3〜4カ月で不安感が目に見えて強まっているという。

またウクライナのドローンが発する飛来音と爆発音は、米国を含むロシア以外の国々にも警鐘として響くと、グールド＝デイビスは言う。

ウクライナは兵器の国産化を進め、これまでのようにいちいち米国に頭を下げなくてもモスクワで大規模な攻撃を行えるまでになっている。単独行動ができるようになっているのだ。

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戦争拡大に対する「拒否権」は弱体化
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