昨年秋の自民党総裁選で有力候補だった小泉進次郎・現防衛相と林芳正・現総務相を誹謗中傷し、揶揄嘲笑するSNSショート動画の作成に高市早苗首相事務所が関与していたと週刊文春が報じ、波紋が広がっている。総裁選では自身のステマ疑惑が浮上した小泉候補が失速した一方、国民的人気を得た高市候補が党員票で圧勝して総裁の座をつかんだ。

その裏で、高市陣営による別のステマがあったとなると「これが永田町の常識か」と嘆息する声も聞こえてくる。

文春によると、2月の総選挙で中道改革連合の幹部を揶揄する動画が拡散した件にも高市首相の秘書が関与。自民党の歴史的大勝に終わった選挙後、「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」というメッセージが秘書から動画作成者に送られたという。

高市首相は国会質疑で自身の関与は一切ないとし、「陣営としてもそのような発信は行っていないという報告を受けている」と答弁した。

高市首相が1992年の初出馬以来、誹謗中傷に悩まされてきたことを考えると、本人が関与したとはにわかには考え難い。秘書とのやりとりを「告発」した動画作成者は、高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行を強行して物議を醸し、謝罪に追い込まれた人物でもある。彼の言い分をうのみにするのは危険だが、それでも大きな問題が投げかけられた。

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急速に進んだ「選挙におけるSNSの武器化」
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