Steven Scheer
[エルサレム １７日 ロイター] - イスラエル中央統計局が１７日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、イランとの紛争の影響を受けて年率換算で前期比３．３％減少したが、紛争が再燃しない限り、プラス成長を回復すると見込まれている。
ロイターのエコノミスト調査ではマイナス４％成長が予想されていた。
イスラエル経済は２５年に２．９％成長し、１０月のパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの停戦を受け、２６年には５％超の成長を回復すると予想されていた。
だが、２月２８日に米国とイスラエルがイランを空爆し、イランとの紛争が始まった。イランからの弾道ミサイル攻撃が数週間続き、学校が閉鎖され、企業活動や個人消費が冷え込んだ。
ハレル保険・金融の経済・調査部門責任者であるオファー・クライン氏は「１─２月のイスラエル経済は急速に成長した」とし、「４月にほとんどの制限が解除されて以降、経済活動が改善していることは、今四半期には比較的早期にプラス成長に回帰することを示唆している」と述べた。同氏は今年の成長率予測を３．２％から３．５％に引き上げた。
イスラエル中銀は、イランとの停戦が維持されるかどうか次第だとしながらも、今年の成長率を３．８％と見込んでいる。イランとの戦闘前は５．２％と予想していた。
通貨シェケルは過去１年間で２０％上昇し、対ドルで３３年ぶりの高値を記録した。
第１・四半期には、個人消費が４．７％減、輸出が３．７％減、政府支出が４．８％減となった。固定資産投資は１２．６％増加した。
第１・四半期の１人当たりのＧＤＰは４．５％減少した。
