イランに対する認識が変化
イランは当時、この爆発を「敵による攻撃」と説明し、報復としてUAEとクウェートに対してミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。WSJによると、イラン軍は開戦後2800発超のミサイルとドローンをUAE領内に向けて発射しており、その数は他のどの国よりも多い。
これらの攻撃はUAEの航空輸送、観光、不動産市場に混乱をもたらし、人員削減も引き起こした。湾岸諸国の当局者によると、イランによる大規模な報復攻撃を受けたことで、UAEの対イラン認識は大きく変化したという。UAEは現在、イランを自国の経済モデルと国内安定を脅かす「ならず者国家」とみなしている。
WSJが引用した関係者によると、アメリカはUAEの関与に反対せず、水面下で歓迎していたという。国防総省とホワイトハウスの当局者は、同紙に対して攻撃についての直接的なコメントを避けた。
一方、トランプは5月11日、停戦は「生命維持装置につながれている状態だ」と語った。アメリカの和平提案に対してイランは、戦争被害への補償、制裁解除、ホルムズ海峡に対するイランの主権承認、追加攻撃を行わない保証、さらにイラン港湾に対する米海軍の封鎖解除が盛り込まれていた。
トランプは5月10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランのいわゆる『代表者たち』からの返答を今読んだ。気に入らない。まったく受け入れられない！」と投稿した。
さらに翌日、イランからの返答を「ごみのような内容」と批判し、「最後まで読む気にもならなかった」と述べた。トランプによれば、イランは以前、アメリカによる高濃縮ウランの搬出支援を受け入れる考えを示していたが、最新の回答ではその内容が削除されていたという。「考えが変わったので、文書に盛り込まなかった」と、トランプは語った。
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