［東京 １７日 ロイター］ - ニデックは１７日、会計不正問題に関する第三者委員会の最終報告書を公表した。報告書に基づく過年度決算へのマイナス影響額は、２５年度第１・四半期末までの累計で純利益ベースで１６０７億円、営業利益は１６６４億円となった。
これらの影響額に加えてのれんや固定資産の減損損失の追加計上が必要となる可能性があり、減損の対象となるのれんと固定資産の金額は主に車載事業に関連して約２５００億円規模になると見込んでいる。
また、ＮＩＤＥＣ ＦＩＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＦＩＲ社）の対米輸出に関して、申告に誤りがあったことに伴う追加関税額が現時点で利息を含めて６９７０万ドル（約１１１．４億円）になるとした。
第三者報告書は今回の一連の不正問題に関して、創業者である永守重信氏が高すぎる業績目標の達成を求め続け、一部の会計不正を容認したとの評価は免れないと指摘。最も責めを負うべきは永守氏だと言わざるをえないとしている。
