[８日 ロイター] - ベセント米財務長官は、デジタル資産に関する連邦ルー⁠ルを定める法案を議会が可決すべきだと述べ、「クラリティ法（Clarity Act）」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）市⁠場構造法案の通過を強く求めた。

ベセント氏は８日付⁠で米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された寄稿で、「デジタル資産市場の規制枠組みは不明確」とし、この不⁠確実性が予測可能な結果をもたらしたと指摘。「⁠暗号⁠資産開発のシェアは、アブダビやシンガポールなど、明確なルールがある地域へと移行しつつある。海外では、企業はいつ、どの⁠ように登録すべきか、どのような基準を満たすべきか、そしてどのように運営すべきかを把握していた」と記した。

暗号資産市場の構造に関する法案は、ステーブルコイ⁠ンに対して支払われる利息やその他の報酬を法案がどのように扱うかを巡って銀行業界と暗号資産業界の間で対立が続いており、停滞している。

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