[台北 １３日 ロイター] - 台湾の立法院（国会）は１３日、米国による４件の武器売却パッケージに関する契約文書に行政院（内閣）が署名することを承認した。
頼清徳政権は立法院に対し、４００億ドルの特別防衛予算を承認するよう働きかけているが、議会の多数派を占める野党は提案内容が不明確であるとし、「白紙小切手」の可決は見込めないと主張。野党は規模を縮小した独自予算を提案しているが、国防部（国防省）は米との間で引合受諾書（ＬＯＡ）に署名しなければ納入の順番が後回しにされると警告していた。
与野党は１２日、歳出案の見直しが期限までに承認されなくても行政院が事前に署名できることで合意していた。
立法院の韓国瑜院長（議長）は決議文を読み上げ、「本院は国家安全保障を最優先とし、領土保全を断固として守る原則を堅持する」と述べた。また、行政院はＬＯＡに署名した後、立法院に「関連兵器の納入スケジュールに関する完全な報告書」を提出すべきだと付け加えた。
署名対象となる武器には、ＴＯＷ対戦車ミサイル、M１０９A７自走榴弾砲、ロッキード・マーティン製ジャベリンミサイル、ＨＩＭＡＲＳ多連装ロケットシステムが含まれる。
