国連で採択されたSDGsは2030年が達成の目標年だ。17の目標と、それらを細分化した169のターゲットの大半は達成困難とされている。だからといって目標が消失するわけではなく、2030年以降どう発展させるかという「ビヨンドSDGs」が議論されている。
蟹江教授はスピーチでそうした厳しい現状に触れながらも、環境・社会に配慮してこそ経済は持続可能になると述べ、会場の面々にこんな言葉も投げかけた。
「アワードを取ってこの先に進んでいくという方々は、絶対に損はしない」
脱炭素にせよ、DEI（多様性・公平性・包摂性）にせよ、トランプ米政権による政策転換を契機に逆風は吹き続けている。イラン戦争の勃発で世界経済が失速する恐れもある。だがそんな今こそ、2030年以降を見据えて「持続可能性」を地道に追求し続けることが重要なのだろう。
日本企業にはそれができる技術力も、社会貢献を重視してきた「三方良し」の伝統もあるはずだ。
4月から「SDGsアワード」プロジェクトは4年目に入る。ニューズウィーク日本版としても引き続き、企業の多様な挑戦をサポートしていきたい。
【2024年度 第2回SDGsアワードの記事】
小さなSDGsをつなぐ──68社の参画、大学との共同研究、トランプ時代の意味
輝きを放つ 受賞企業6社のサステナブルな挑戦
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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