モンテネグロを蝕む中国投資　「一帯一路」結ぶ高速道は債務超過への1本道？

さらなる財政悪化も

アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の２００５年にまでさかのぼる。このプロジェクトは１９９１年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。

高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。

これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る３つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。

政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で３０年間運営して投資を回収する案だ。

第１区間の建設を請け負った大手中国国有企業の中国路橋工程（ＣＲＢＣ）が、残りの工区をＰＰＰで建設する覚書に署名している。

だが欧州の金融関係者は、その計画の実現には、モンテネグロがコストの高い収入保証を強いられ、同国の財政がさらに逼迫（ひっぱく）する可能性があると懸念している。

ＩＭＦは５月、大きな追加債務を伴う形でのＰＰＰ計画に対してモンテネグロ政府に警告を発した。ＥＵに加盟するまで高速道路の完成を待つべきだと指摘する関係者もいる。

加盟国になれば、モンテネグロはＥＵの開発基金にアクセスできるようになる。ＥＵは今年、大まかな加盟めどとして２０２５年を検討しているが、実際には１０年以上かかるとの指摘もある。

高速道路の建設計画を巡る疑念は、２００６年と２０１２年にそれぞれ行われた採算性調査が、どちらも採算性の見込みがないと結論づけたことを受けて浮上した。

フランスの調査会社がモンテネグロ政府のために実施した２００６年調査と、米国企業が欧州投資銀行（ＥＩＢ）の依頼で実施した２０１２年調査をロイターが確認したところ、どちらもコンセッション方式を成り立たせるには交通量が不十分だと結論づけていた。

しかし、中国輸出入銀行の依頼で、再び新たな採算性調査が、モンテネグロ大の経済学教授たちの手で行われた。

モンテネグロ政府によれば、この調査では高速道路に採算性があるとの結論に至ったという。だが調査結果は公表されておらず、ロイターも確認できなかった。ＣＲＢＣの親会社である中国交通建設も、調査結果についてコメントの要請に応じなかった。