Ann Saphir
［１７日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は１７日公表した調査報告書で、米国への不法移民数の減少により、特に建設業と製造業で雇用の伸びが鈍化しており、こうした傾向は今後も続く可能性が高いとの見方を示した。
ＦＲＢのエコノミストらは「平均して、不法移民の減少が最も大きかった地域では、建設業、製造業、その他のサービス業における雇用の伸びが最も鈍化した」と指摘。「とりわけ建設業への影響が顕著で、ここ数カ月の不法移民労働者の流入減が住宅建設を減速させ、ひいては住宅供給の伸びを鈍化させている可能性を示唆している」と述べた。
また、「不法移民労働者の流入が減少し続ける限り、米国の雇用成長は下押し圧力に直面する可能性が高い」と述べた。
今回の調査は、２０２１年に始まった不法移民の急増と、２４年３月に始まった移民流入の減速を背景に、移民の流入数と地域の雇用拡大が足並みを揃えている様子を示唆した。
トランプ政権は、移民の減少は米国の労働者に利益をもたらすほか、住宅需要の低減により住宅をより手頃な価格にするのに寄与すると主張している。
