Marcela ‍Ayres

［ブラジリア　２６日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は２６日、昨年１２月に企業が国外へ送った利益と配当金が計１８０億ドルとなり、１９９５年の集計開始後で過去最高になったと発表した。前年同月の８８億ドルの２倍超となった。

ルラ政権は今月から企業の国外への利益送金に一律１０％の源泉徴収税を課しており、その前に企業が前倒しで外国へ送金した可能性がある。源泉徴収税は財政対策の見直しの一環として、労働者への所得税免除の上限を月収５０００レアル（９４８．０６ドル）に引き上げたのと引き換えに導入された。

記者会見した中銀の統計部門のトップ、フェルナンド・ロ⁠シャ氏は、配当金の送金急増が昨年１２月に外‍国直接投資（ＦＤＩ）が５２億ドルの純流出になった主因だと説明した。ロイターがエコノミストらに実施した市場調査は１０億ドルの純流入を見込んでいた。

ロ‍シャ氏は、企業が税務に前倒しで対応‍したことか、ブラジルの２０２５年企業利‍益が好調だったことを示唆していると指摘した。

２５年のＦＤＩは国内総生産（ＧＤＰ）比で３．４１％となり、前年の３．３９％とほぼ同水準だった。

同時に発表されたブラジルの２５年⁠の経常赤字はＧＤＰ比で３．０２％となり、前年の３．０３％から縮小した。

昨年１２月の経常⁠赤字は３４億ドルとなり‍、赤字額は市場予想の５３億ドルを下回った。貿易黒字が８８億ドルとなり、前年同月の２倍超に達したことが寄与した。

中銀は２７、２８両日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、政策金利を５会合連続で１５％に据え置くことが市場で広く予想されている。

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