［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日に発表した展望リポート（経済・物価情勢の展望）で、２０２５年度と２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを引き上げた一方、２７年度を引き下げた。
２５年度のＧＤＰ見通しを前年比プラス０．９％、２６年度をプラス１．０％にそれぞれ引き上げた。前回は２５年度、２６年度ともにプラス０．７％だった。
一方、２７年度はプラス０．８％とし、前回の１．０％から引き下げた。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しは、２５年度がプラス２．７％で前回から変わらず。２６年度はプラス１．８％からプラス１．９％へ引き上げた。２７年度はプラス２．０％で据え置いた。
リスク要因は、各国の通商政策などの影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあると指摘。それらが日本の経済や物価に与える影響を十分注視する必要があるとした。
今後の経済・物価の見通しが上振れる、あるいは下振れる可能性は「おおむね上下にバランスしている」との見方を示した。
