[ダボス（スイス） ２０日 ロイター] - ベセント米財務長官は２０日、米国によるグリーンランド買収計画を巡り、米国と欧州諸国は解決策を見いだせるとの自信を示した。貿易戦争に発展するとの「ヒステリー」を一蹴した。
トランプ米大統領は１７日、デンマークの自治領であるグリーンランドの買収に反対する欧州の同盟国に対し、輸入品への関税を課すと発表した。
欧州側は、これが昨年トランプ氏と合意した通商協定に違反すると主張。欧州連合（ＥＵ）首脳は２２日にブリュッセルで緊急首脳会議を開き、報復措置を協議する予定だ。
選択肢の１つとして、６カ月間停止していた９３０億ユーロ（約１０８０億ドル）相当の米国製品に対する関税パッケージを２月６日に自動発動させる案が浮上している。
ベセント氏は、この問題は発生したばかりであり、米国と欧州双方の安全保障を確保する解決策が見つかるとの見解を示した。
スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に記者団に「まだ（発表から）４８時間だ。落ち着いてリラックスしてほしい。各国首脳が対立を激化させることはなく、最終的には全当事者にとって非常に良好な形で解決すると確信している」と述べた。
米欧間の泥沼の貿易戦争に発展する可能性を問われると、同氏は「なぜ最悪のケースを想定して話を進めるのか。ヒステリーを鎮め、深呼吸してほしい」と答えた。
トランプ氏は、グリーンランドの所有権取得以外に妥協するつもりはないと繰り返し強調している。一方、デンマークとグリーンランドの指導者は、グリーンランドは売り物ではなく、米国の領土になることも望んでいないと表明している。
また、ベセント氏は、欧州当局が外貨準備として保有する米国債を売却し、米政府の資金調達コストが上昇するとの市場の憶測も否定した。
「（米国債市場は）最も流動性が高く、あらゆる金融取引の基盤だ。欧州当局が今後も保有し続けると確信している」と述べた。
