Ernest ‍Scheyder

[ワシントン １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、レアアース（希土類）やリチウムなど重要鉱物について、当面関税を課さないことを選択したとし、代わりに閣僚らに国際貿易パートナーから供給を求めるよう指示したと述べた。

この動きは米経済をさらに混乱させる可能性のある関税の決定を延期するものだが、米国が重要な鉱物資源を自給するには程遠いと認めることで、国内の鉱業セクターの反感を買う可能性もある。

トランプ氏はグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とラトニック商務長官に対し、「（重要鉱物の）輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがないよう、輸入を調整するため、貿易相手国と交渉に入る」よう指示した。

こうした交渉は、西側諸国の鉱山会社や政策当局が長年求めてきた、重要鉱物の価格下限設定の導入を促進するはずだとトランプ⁠氏は述べた。主要７カ国（Ｇ７）や豪州などの財務相は今週初め‍にワシントンで会合を開き、そうした措置について議論した。

トランプ氏はグリア氏とラトニック氏の交渉がうまくいかなかった場合、重要鉱物の最低輸入価格の設定を検討するか、あるいは「他の措置を取る‍かもしれない」と述べたが、詳細には言及しなかった‍。

ラトニック氏は昨年４月、１９６２年の通商拡大法２３２‍条に基づく国家安全保障上の調査を開始し、１０月に結果を大統領に提出した。

同氏の報告書は、米国が重要鉱物で「外国の供給源に依存しすぎている」ことや、安全なサプライチェーン（供給網）へのアクセスを欠いてい⁠ること、「持続不可能な価格変動」を経験していることを指摘し、これら全ての要因が「外国の主体によっ⁠て悪用される可能性のある重大‍な国家安全保障上の脆弱性」を助長しているとした。トランプ氏はラトニック氏の提言に実質的に同意しているが、今月まで行動を起こすのを待った理由は現時点で不明。

トランプ氏は「国内で鉱物を採掘しても、その鉱物の加工を外国に依存しているのであれば、米国の国家安全保障を守ることにはならない」と述べた。

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